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日本型直接支払制度

農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含む様々な人に多様な恩恵をもたらしています。
近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。
このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。

山口県日本型直接支払推進協議会

協議会は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理に係る活動や中山間地域等における農業生産活動の継続的な実施を推進するとともに、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の情報の共有を図ることを目的として活動しています。

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