山口県日本型直接支払推進協議会について

推進協議会の役割

　農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、平成26年度、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払からなる「日本型直接支払」が創設され、平成27年度から、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として位置づけられました。

　この法制化により、安定した組織運営が可能となり、多面的機能の適切な発揮に向けた地域の共同活動等の支援と、担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支えることにより農地集積に必要な環境を整備するなど、農業の構造改革を後押しする施策として、更なる推進を期待されています。

　このため、各取組みの効果的な推進を図るためには地域毎の状況や営農状況等に応じたきめ細やかな支援が必要であることから、県、市町、農業団体等と緊密な連携を図り、包括的かつ弾力的な事業推進ができるよう設立されたのが「山口県日本型直接支払推進協議会」です。

　推進協議会は、３つの交付金による取り組みが円滑に実施できるよう指導・助言・情報提供等の支援を行っています。

推進協議会会員

団体名
都道府県会員	山口県
市町村会員	岩国市、和木町、柳井市、上関町、田布施町、平生町、周防大島町、周南市、下松市、光市、山口市、防府市、宇部市、山陽小野田市、美祢市、下関市、長門市、萩市、阿武町
農業団体会員	山口県土地改良事業団体連合会山口県農業協同組合中央会全国農業協同組合連合会一般社団法人山口県農業会議

推進協議会役員